協議離婚の公正証書・離婚・愛の終わり・そして離婚手続き

協議離婚の公正証書

協議離婚の場合、口約束ではなく、必ず「認諾付き公正証書」を残しましょう。
親権者、養育費、子どもへの面会、慰謝料、財産分与が決まると、正式な離婚手続きとなります。
「離婚届」と同時に合意書、契約書、覚書といった形で書面化し、双方署名捺印する必要があります。
先に離婚届を出してその後に整えることは大変なことです。離婚届提出日までに全てを整えましょう。
裁判や調停の場合、裁判所が書類を作りますが、協議離婚の場合、基本的に自分たちでやります。

弁護士を立てていれば、契約書や念書を作ってくれます。弁護士は抜かりはないのですが、それでも「公正証書」という形に残しましょう。
公正証書でも「認諾付き公正証書」を作成しましょう。
認諾付とは、「債務を履行しなかった場合、強制執行を受けても異議がない」という公正証書です。
例えば養育費が払われない場合、給料の差し押さえをすることができます。
この一文を入れる入れないはその後において大きな威力となります。
決して素人判断にせず、後に問題にならないようにしましょう。